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税務・会計顧問

税務会計業務とは、税法に基づいて課税所得を算出するために、さまざまな計算を行うことです。
これには税務当局への申告や実際の納税にあたって生ずる事務書類作成等も含まれます
正しい税務会計を行うためには、正確な記帳と適正な経営分析が必要であり、ときには節税のための知識と対策も欠かせません。以下は、税務会計の主な業務です。

  • 決算書作成業務
  • 予算書作成アドバイス
  • 法人税、所得税、消費税などの税務申告業務(電子申告含む)
  • 決算書の分析
  • 月次監査業務
  • 経営効率向上のための税務支援
  • 現行法律上可能となる節税対策支援
  • 税務調査立ち会い業務

税務会計に関わる業務は、実際には非常に多岐に及んでおり、上記の限りではありませんが、私たち税理士が、企業の税務会計顧問としてサポートにあたることの意味をひと言で表現するなら、「企業の成長発展支援サービス」と考えていただいても間違いではないでしょう。

中小企業のなかには、会計専門の担当者をおいていらっしゃらないケースも少なくありません。「税金の計算で時間がとられてしまって、肝心の会社業務に集中できない」という声もよく聞きます。
経営者にとって税務署は、あまり親しみを持てる場所ではありませんし、複雑なルールを理解して、会社にとって最善の税務会計をするのは、非常に難しいことでしょう。

齊藤正巳税理士事務所では、会計を月次ベースで監査して、不安材料やその解決法について共有し、将来の発展につながる税務会計支援を行います

融資支援

銀行からの融資を受けるためには、決算書、事業計画書が不可欠です。
その上で、ある程度の会社実績があることが求められますが、実際の審査において、貸借対照表などのどの部分を見られるのかといったポイントをアドバイスいたします。

もちろん、実際の融資審査を行うのは金融機関なので、私たちがアドバイスしたからといって融資審査が通りやすいというものではありません。
しかし、将来的に融資を受けることを視野に入れた経営方針の立て方、あるいは会計処理といった部分で、私たち税理士が支援できることは数多くあります
銀行はじめ金融機関は、企業の経営状態が健全でありかつ将来性があるかを見ていますが、同時に会計処理が正しく行われているかも厳しくチェックします。
当然、貸借対照表に問題のある箇所が存在するようなケースでは、融資を受けることは難しくなってしまいます。

私が、最低でも月に一度、お客様とお会いしてきめ細かく月次監査をさせていただくのも、そういった事態を未然に防ぐためです。
お客様が、「何を目的に」、「どれだけの規模の融資を希望しているか?」「保証人や担保の有無は?」など、さまざまな情報を把握し、一緒に分析検討をしながら最善の方法を考えていきます。
そして、そのなかで必要になってくる事業計画書の作成や、予算実績の管理表作成、融資依頼書の作成などについても、お手伝いをさせていただきます。

正しく健全な税務会計を継続できていることは、融資を受ける際、企業にとっての大きな武器となるのです。
銀行(金融機関)とのつきあい方は?

銀行が融資の判断をする際、もっとも厳しくチェックするのは、会社の損益計算書ではなく貸借対照表です。
すなわち「見かけの売り上げ」や「受けた仕事の大きさ」ではなく、その会社の今現在の財務状況や財産状態を仔細に判断するのです。

スキージャンプ競技にたとえれば、飛距離よりも飛型点が重要になるというようなものでしょう。
中小企業を営む方のなかには、携わった仕事の大きさをアピールすることが大事だと思われている人も少なくないのですが、これは間違いです。

実は、地味で小さな仕事であっても、その「積み重ね」や「健全な会計」が行われていれば、銀行に好印象を与えることができるのです。
毎月の正しい会計処理こそが、銀行とのつきあい方の鍵を握っているといえます。

資金調達のポイントと企業の自己資本比率とは?

総資本から負債(他人資本)を引き、貸借対照表における総資産(資産部分の合計額)で割ったものを「自己資本比率」といいます。これは、経営分析における安全性の指標の一つです。簡単にいうと、「自己資本比率が高ければそれだけ、その企業は借入金(他人資本)に対する安全性が高い」こととなり、資金繰りに無理のない経営がなされているということです。

一般的には、自己資本比率が50%以上である状態が理想的とされ、少なくとも30%以上は確保することが望ましいと考えられています。これを下回ると、金利上昇時の負担が多くなり過ぎる危険性があり、8%を切っている場合は、融資を受けることが現実的でなくなってしまいます
金融機関からの融資による資金調達においては、この自己資本比率をいかに高く維持できるかがポイントとなります。

※8%という数値には根拠があり、金融機関における「自己資本比率規制」において、最低基準が8%(国際業務を行う銀行等に適用)と定められているためです。
なお、国内業務のみをとり行う金融機関の場合は、最低基準が4%となっています。

決算代行

税理士が行う「決算の代行業務」とは、その年度の業績を確定させ、それをもとに税金の計算を行い、公文書に該当する申告書を作成することです。

ここで重要なのが、損益計算書における利益だけに税金がかかるのではないということです。
言い換えると「何が経費として認められ、何が認められないのか」を正しく見極め、その上で再計算された「課税所得」をもとに、申告しなくてはならないということです。

もちろん、そこには税法上の細かなルールがたくさんあり、一般の方がすべてを把握するのは現実的ではありません。しかも、それらは頻繁に改正や制定・廃止が行われていますので、日常のルーティンワークを行いながら、完璧な決算処理を行うのは、不可能に近いでしょう。

決算期だから社長さんが会社に缶詰になり、パソコンと悪戦苦闘するなどというのは、本来の会社業務にとって決して生産的とはいえません。
「税法上のルール」と「税法の落とし穴」に精通した専門家が決算を代行することで、本来の会社業務に注力していただくことができるのです。
当事務所が決算を代行するメリットは?

1. 月次ごとに経営状態を監査した税理士が担当するため、正確かつ最新の税法ルールにのっとった決算処理が行えます!
2.  会社本来の業務に集中していただけるため、企業の生産性を高いまま維持できます!
3. 頻繁に改正される税法について、きめ細かくご説明します!
4. 実際の節税ノウハウについて、決算書作成を通じて知っていただけます!

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