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個人税務・会計顧問

個人事業といっても、その形態や規模はさまざまです。
まったくおひとりで事業を立ち上げている方もいれば、数人で事業を行っているケースもあります。
しかしどのようなケースであれ、所得が発生している以上税金とつきあっていなければなりません

個人事業者が税金を意識するのは、たいていの場合、年1回の確定申告時期でしょう。
事業規模が小さければ、申告に関わる計算や処理をすべてご自分で行うこともできますが、ある程度の事業規模になれば、計算する数字も複雑になり、忙しい業務の合間に、税務会計を行うのは難しくなります。
ましてや、おひとりで事業をなさっているような方では、申告書作成のために本業が一時的にストップしてしまう、といったことにもなりかねません。
さらに、ご自分で申告をしている個人事業者の方のなかには「税法上の特典と制度を知らないがために損をしている」といった方も大変多いといえます。

個人事業者に対する税務会計は、法人の場合と大きな違いはありませんが、自宅を仕事場として使用していたり、自家用車を仕事に使っていたりと、個人事業特有の事情も多くあります。
また、個人事業者に対する税法ルールも、頻繁に変わっているので、それらをしっかりと把握した上で税務申告を行う必要があります。
個人事業者の方が当事務所に税務会計を依頼いただくメリットは?

1. ご自宅や自家用車などの、事業用途と個人用途の経費算入按分率について、適正なアドバイスをいたします!
2. 確定申告時期の慌ただしさから解放されます!
3. 常に最新の税法ルールを知っていただけます!
4. 税法上の特典とその手続き等についてご案内します!

事業承継対策

個人事業者にとっての事業承継において重要なのは「法人の場合と異なり、事業を承継された側の廃業手続きと、承継した側の開業手続きが別途必要になる」という点です。
「法人」というのは、法律によって権利能力を与えられた団体であるため、経営者が変わってもその人格は同一です。
しかし、個人企業では、納税義務者はあくまでも「個人」なので、事業内容や屋号が同じであっても、承継前の事業と承継後の事業は別として扱われるのです。
実際の事業承継にあたり、必要な手続きは以下となります。

 1  継者による、個人事業の開業に関わる各種の届出
 2  先代における、個人事業の廃業に関わる各種の届出

これらに関して、所得税上、消費税上ともに、さまざまなルールがあり、税務上のさまざまな判断が要求されるのです。
また、「事業を承継するかたち」というものも大切になってくるでしょう。
比較的よく見受けられるのは、「代替わりを期に法人化する」というものですが、資本金の問題など複雑になるため、必ずしもベストの判断とはなりません

個人事業における事業承継とは、対外的には「仕事を引き継いだだけ」であっても、税務上は、新しい事業を立ち上げることになりますので、慎重な検討と判断が大切です。
信頼できる税務の専門家に相談し、適切な手続きを行うことをおすすめいたします。
当事務所では、豊富な経験と知識で、承継支援を行っています。

不動産運用

お客様の状況に合った、不動産(資産)運用と節税に関するアドバイスを行います。
土地の活用は一筋縄ではいきません。
無理をして賃貸住宅を建てたとしても、それは一時的な節税効果があるだけで、将来につながらないことも多いものです。
また、投資用不動産の購入にあたっては、不動産所得が生じるということですから、当然ながら申告納税義務が発生します。

そのために税務署に届け出なくてはならない書類も多く、個人で完全に処理することは非常に難しいといえます。
迅速で正確な届出のためにも、プロである当事務所にご相談下さい。
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