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相続

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相続発生前の対策

相続の際にもっとも大切なのは、「財産としてみなされるものがどれだけあるのか?」ということをしっかり検証することです。
特に、借金などのいわゆる債務、つまり「負の財産」も対象としてみなされるので、被相続人の財産状況を確実に把握しておくことは、何よりも大切です。
そのうえで、「贈与」というかたちをとるのか、あるいは「財産評価を下げる」方法をとるのかを判断し、実際の節税に結びつけます。

一例として、相続発生前から、毎年小額の贈与を重ねることで、税金を少なくすることも可能です(1回の贈与額を110万円未満に抑えた場合、贈与税はかかりません)。
また、財産に土地が含まれている場合には、更地に賃貸住宅を建てるなどで、小規模宅地等の特例を適用し、評価額を一定以下に下げる方法もあります。

しかし、これらの節税対策も、頻繁に改正改訂される税法をしっかりと把握していなければ上手に活用することはできません

相続が発生したら

実際の相続が発生したら、民法や相続税法など、さまざまな法律に基づいて、それぞれに定められた正しい手続きを行わなくてはなりません。
特に期限が定められている手続きについては、それを守らないと不利益を被ることもあるため注意が必要です。

■相続放棄・限定承認=3カ月以内
「相続放棄」とは、被相続人の債務を含むすべての財産について、相続人が受け入れ拒否することをいいます。
例として被相続人が多額の負債を残したため、相続を放棄し負担を免れるケースがこれに当たります。

■所得税準確定申告=4カ月以内
通常の確定申告は、「翌年の3月15日」までに前年分の所得に対する確定申告を行うのが原則ですが、相続が発生した場合は、「被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日まで」に生じた所得を「相続開始を知った日の翌日から4カ月以内」に確定申告しなくてはなりません。

■相続税の申告と納付=10カ月以内
遺産に対して税金がかかる場合は、相続人全員に相続税の申告と納税義務が生じます。これは、相続開始を知った日から10カ月以内に行わなくてはならないという決まりがあります。
そのためには申告の期限までに相続人全員による「遺産分割協議」が行われ、決着していることが必要です。

■遺留分の減殺請求=1年以内
法定相続人が最低限相続できる財産すなわち「遺留分」は民法によって保証されています。
仮に遺言等によって、相続財産が民法上の遺留分未満であった場合は、1年以内に、遺留分の減殺請求を行い、これを取り戻すことが可能です。

相続発生後の方へ

相続税の申告期限から5年以内であれば、払い過ぎた税金を還付してもらえるケースがあります。
相続税申告書を資料としてお預かりし、その内容を評価することで、実際に相続税が減額されるのかどうかをご報告します。
もし、相続税の減額が見込まれる場合は、当事務所に依頼契約をしていただき、私が税務署との折衝にあたります。

相続発生後のトラブル(納税資金の確保)

相続発生後のトラブルに、「納税のための財源が確保できない」というケースがあります。
節税することばかりに意識が働いてしまうと、相続税そのものは低く抑えられても、実際にその相続税を納付する資金が確保できないといった事態にもなりかねません。

また、「相続税申告後に、実は財産評価が違っていたことが発覚した」というケースも少なからずありますが、相続税の修正申告というのは追徴額が非常に高いので注意が必要です。
当事務所では、そのような問題が発生しないよう、相続発生前から適切なアドバイスをさせていただきます。
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